10月の第4週、読売新聞朝刊一面に、連日新たな教育施策が報じられました。



21日の見出しは「学テ成績公表解禁へ 文科省検討来年度から 市町村教委が判断」。



22日「大学入試 達成度テスト2段階に 再生会議提言方針 センター試験改革」。



23日「英語授業小3から 文科省方針20年度にも5・6年正式教科



26日「義務教育5歳から検討 再生会議 4・4・4制可能に」。




教育再生担当大臣を兼務されている、下村博文文部科学大臣は塾業界出身の議員として知られています(2020年東京オリンピック・パラリンピック担当大臣も兼務)。




前回の記事、塾の日シンポジウムでの会合でも、(下村大臣は出席予定でしたが、公務の為欠席)文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長が、土曜日の教育活動の推進について、「地域社会や産業界と連携し体系的で継続的なプログラムを」と。

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ゆとり教育から脱ゆとりになったものの、週休2日では、完全に消化できない(時間数不足は現場からも聞かれる声です)現状があります。




そこで、文科省は学校教育法施行規則の改正を行い、これまで以上に土曜授業への取り組みをしやすくするとともに、




質の高い土曜授業実施のための支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など様々な活動の促進のための支援策を講じ、子どもたちにとってより豊かで、有意義な土曜日授業の実現を目指す方向に動いています。




坪田氏は「いよいよ学校と塾が連携していく機会が来ました。一部の自治体では連携してはいけないという誤解もあるが、学校の授業ではできない発展的な学びの機会を塾に担っていただきたい」と話され、




「堂々と連携が図れるように文科省としても背中を押していきたいので、是非とも協力をお願したい」と我々学習塾関係者に呼びかけられました。




所轄大臣が塾出身であるからこその、柔軟な発想です。




実は、英数学院での経験からですが、学校と塾とは決して犬猿の仲という訳ではなく、例えば「学校の先生から勧められた」と入塾されるお子様もおられます。




子どもたちを取り巻くさまざまな問題に対し、私どもは、官・民を超えて、連携できるとさらにより良い地域社会貢献ができるのではと、考えております。




今後の、教育改革に要注目です。